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示談後に後遺症が出てきてしまった

症状固定が見えてきたため、相手の保険会社の提示内容に従って示談交渉を成立。
しかしその後、新たな後遺障害が発生し、治療費の負担や、生活に支障をきたす可能性も大いにあります。

そんな場合、示談をやり直すことはできるのでしょうか。
このページでは示談後に後遺症が出た場合の対処法について説明します。

示談後に後遺症が出てしまう理由

小さな不調が実は
交通事故によるものだった

交通事故でけがを負い、身体的にも精神的にも落ち着かない日々。

そんな中、我慢したり見過ごしたりしてきた小さな違和感が、後々明確な障害となって膨れ上がることがあります。

示談後に後遺症が出てしまった
場合の対処法

新たな症状の治療と生活補償のために、示談のやり直しを求める声もあるでしょう。ただし、それができるか否かは示談内容によります。

示談の中にあらかじめ「今後も本件事故が原因で後遺障害が発生した場合には別途補償する」といった条項があれば、補償内容を改めて詰めることになるでしょう。

条項がない場合でも、後から起こった症状が交通事故による不調であると医師が判断すれば、示談がやり直せる場合もあります。

ただし、示談は通常、成立後の変更・修正は行われないもの。賠償金の増額・減額も基本的にできません。これは間に弁護士がいても同じことです。

そのため、まずは焦って示談に応じることを避けましょう。後々起こり得る事態への対応が難しくなります。
相手が示談を急かしてきても、落ち着いて治療を続けてください。完治または症状固定となってから、その状態を元に示談するのがスムーズな方法です。

豆知識:後遺症と後遺障害の違い

後遺症は、ケガが完治せず、身体や精神に残ってしまう症状のこと。

一方、後遺障害は「傷害が治ったとき身体に存する障害」(自動車損害賠償法(「以下、「自賠法」という。」施行令2条1項2号)のことで、自賠法施行令別表第一及び第二の等級に該当しているものを指します。
分かりやすく言えば、交通事故との因果関係があり、完治または回復が将来的に見込めない、医学的に認められた具体的な障害のことです。

後遺症が残っただけでは後遺障害は認定されません。後遺障害の認定がなければ、必要な賠償金も受け取れません。医師と相談し、場合によっては弁護士に仲介してもらって、適切な認定を受ける必要があります。

示談後でも状況に応じて
やり直せるケースも

成立した示談をやり直すのは基本的にはNG。

そのため、まずは全ての症状が落ち着いてから示談に臨みましょう。示談後に起こるかもしれない障害の補償も、示談の中に入れられればベターです。

しかし示談成立後であっても、事故状況やその後の相手の対応(相手方に騙された・脅かされたなど)、あるいは被害者の適切な理解を待たずに示談を進めてしまっていた場合など、ケースに応じてやり直せることがあります。
1件ずつ状況が異なるため、まずは弁護士に相談しましょう。あなたの話を聞き、医師や保険会社と交渉してくれます。

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