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交通事故後の治療費の支払いが打ち切られそう

事故で怪我を負い、治療のために病院に通っているけれど、突然保険会社から治療費の打ち切りを打診されてしまうことも。

まだ完全に回復をしていない場合、その後の体調や生活に支障をきたしてしまうため慎重に交渉を進めることが大切です。
このページでは、交通事故後の治療費の支払いが打ち切られそうな場合の対処法を紹介しています。

治療費の打ち切りが
打診されやすいケース

通院頻度が少ない場合

治療費を含む「損害賠償」は、そもそも怪我の治療に必要な分の補償をするものです。

したがって通院頻度が少ないと、治療が必要ない程度の怪我であったとみなされ、治療費の打ち切りが打診されやすくなります。

適正な額の損害賠償を受けるには、きちんと通院し治療実績を作ることが大切です。目安として「交通事故損害額算定基準2018年版」では、例えばむち打ち症の場合、週に2日の通院を標準通院率としています。

治療内容があまりに簡易な場合

治療内容が簡易な場合も要注意。

たとえば、マッサージばかりのリハビリやビタミン剤や湿布薬をもらうだけの診療では、どれだけ治療の必要性を主張しても、症状の改善を目指した真摯な治療とはみなされません。

こうした治療は「漫然治療」といい、通院の必要性がないと判断されるため治療費の打ち切りが打診されやすいのです。

整骨院に過剰に通院している場合

逆に、過度な整骨院への通院も治療打ち切りの原因になることがあります。

整骨院や接骨院は保険診療の病院とは異なり、健康保険が適用されない施術がほとんど。結果的に治療費が高くつく傾向にあるためです。

医師の指示がない限り、過度な整骨院への通院は避けるべきでしょう。

交通事故後の治療費の支払いが
打ち切られそうな場合の対応方法

治療を止めない

基本的に、治療を中止しないことです。中止すれば治療の必要性がないものと判断され、治療費の支払いが打ち切られてしまいます。

特に医師の診断(触診、視診、画像診断、その他医療機関で行う検査)によって症状が立証できる場合は、治療の必要性は明らかです。治すことを優先し、堂々と治療を継続しましょう。

医師に症状を診断書に書いてもらう

保険会社が治療費の打ち切りを打診してきた場合、治療の必要性を証明する必要があります。

そこで、医師に診断書を書いてもらい、保険会社に提出すると良いでしょう。

医師の診断書があれば治療の必要性を証明できるので、治療の継続・延長が認められる可能性が上がります。

他の医師のセカンドオピニオン

主治医に診断書を書いてもらえなかったり、作成してもらった診断書に納得がいかなかったりする場合、セカンドオピニオンを受けましょう。

第三者の医師の意見も仰げば、より客観的に状況が整理され、治療の必要性もより強化されるでしょう。

※「セカンドオピニオン」と「転院・転医」は異なります。あくまで他の医師の意見を尋ねることがセカンドオピニオンであり、今の主治医以外に治療そのものを求めるのは転院・転医です。転院を繰り返すと不審に思われ、不利益に評価されることもあるのでご注意ください。

治療費の打ち切りは弁護士に
相談することで解決できる

保険会社は自社の出費をおさえるために、早々に治療費を打診してくるケースがあります。実際、打撲は1ヶ月、むちうちは3ヶ月、骨折は6ヶ月を目安に治療費が打ち切られるといわれています。

しかし、治療が長引き、治療費がかさむことも当然考えられるでしょう。それなのに治療費が打ち切られたらたまったものではありません。

弁護士に依頼すれば、医師が治療を受けるべきと判断する期間まで、治療費支払いを延期してもらえる場合が多くあります。当然症状によって条件は異なります。交渉によっては保険会社の打ち切り打診から一年以上延びる場合も。

治療費の打ち切りを打診された、あるいは一方的に打ち切られた場合でも、弁護士に一度相談してみるとよいでしょう。

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