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仕事を休まざるをえなくなった場合の補償

このページでは休業損害補償について説明しています。

休業補償の内容

交通事故でけがを負えば、療養の必要があります。休業した場合は、一定の要件を満たせば「休業補償」が受けられるのです。

休業補償とは、事故などで業務遂行ができなくなり、収入を得られなくなったり減収してしまった場合に労災保険から支払われる補償です。

休業補償を得るための条件

条件1:療養していること

休業補償は、けがや病気の療養のために仕事を休んでいる期間を補償する制度です。

そのため、補償の対象になるのは療養中の休業だけ。けがや病気が治った後の処置のために休む期間は補償の対象外となります。

条件2:まったく働くことが
できない状態であること

休業補償は、完全に労務不能に陥っている場合のみ適用される補償です。

軽易な作業でもおこなえる場合には、仮に事故に遭う前と同じ業務ができなくなっていたとしても、休業補償の対象外となります。

条件3:企業からの支払を
一切受けていないこと

さらに休業補償は、休業中の従業員が企業から賃金を一切受け取っていない状況の期間のみを対象とします。

たとえば有給休暇を取得して療養していた場合、有休による給料と休業補償との二重取りは認められないのです。

休業補償を得るポイント

休業の必要性を立証する

休業補償を得るためには、休業の必要性を立証することが必要です。

休業の必要性は負傷の部位・症状・程度と仕事の内容などから判断されます。

そのため、交通事故前3月分の休業日数とその間の給与額などを記した「休業損害証明書」を、勤務先に作成してもらいましょう。

事故と休業の因果関係を立証する

休業が「交通事故の負傷とその治療によるものである」と証明することも必要です。

たとえば終業時刻よりも遅い時間や始業前といった本来の勤務時間外に通院した場合などは、事故と休業との因果関係が否定される可能性があります。

減収がなくても請求できる場合も

一方、被害自身の減収がない場合も請求できる場合があります。

たとえば、本来であれば減収していたであろうところ、被害者本人の努力や家族のサポートなどによって減収が発生しなかった場合です。

同じく企業側が被害者の休業を補うために替わりの労働者を雇用するなどした場合にも、その人件費が損害として認められる場合があります。

休業補償をきちんと得るなら
弁護士に相談するのが近道

いずれにしても、休業補償をきちんと受けるには法的な知識が不可欠です。
個人でももちろん補償の請求は可能ですが、休業補償の金額は十分か、該当期間に間違いがないかなど、細かな部分の確認も自分の責任に。万一不十分だとしても、示談が成立してしまえばやり直しは通常できません。

最初から法務のプロに任せたほうが安心です。
特にトラブルが発生している場合は、早めに弁護士に依頼しましょう。弁護士が間に入ることで相手も冷静になり、スムーズな解決に繋がります。

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