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後遺障害認定が非該当だった

このページでは後遺障害認定に認定されなかった場合の解決方法をまとめています。

後遺障害認定の申請をしても
許可が下りない

症状固定が近づき、今後の生活に支障をきたすような障害が残った場合は通常「後遺障害」と認定され、状態に応じた等級が付与されます。それにより、損害賠償金等の保険金額の増加が見込めるもの。

しかし、障害が残っても医師の判断や保険会社や相手側の言い分により、後遺障害の認定が受けられないことがあります。

後遺障害認定が
非該当になってしまう理由

症状に他覚的所見がない

後遺障害等級認定を受けるには、各等級に該当する症状がなければなりません。

加えて、その症状に「他覚的所見」が認められることも重要です。他覚的所見とは視診、触診や画像診断などによって、立証できる症状を指します。

しかし、痛みやしびれなどは被害者本人しか分かりません。本当に症状が存在するのか、他者には判断できませんよね。

症状に他覚的所見がない場合、後遺障害認定されないことがあります。

自覚症状を正しく証明できていない

当然ですが、自覚症状を正しく伝えることができないと後遺障害認定されない可能性が高くなります。

本人から医師へ、いつから、どこが傷むのか、症状の変化などを具体的に、論理立てて説明することが大切です。

とはいえ、交通事故で精神的なダメージを負っている状態ですから、そこまで気が回らないかもしれません。その場合は事前にメモに記しておき、メモを見ながら説明するとよいでしょう。

豆知識:後遺障害認定の可能性を高めるためにするべきこと

後遺障害認定の請求方法には、手続きを加害者の任意保険会社に任せる「事前認定」と被害者が自ら手続きを行う「被害者請求」があります。

後遺障害認定の可能性を高めるためには「被害者請求」をするべきです。

事前認定は手間がかからない反面、不備があっても指摘してはもらえません。
しかし被害者請求では、手間はかかるものの入念に精査した上で資料作成し、請求することができるのです。万全な状態での請求により、後遺障害認定を獲得できる可能性が高くなるといえます。

また、後遺障害診断書を医師に詳細に作成してもらいましょう。症状を立証できれば、認定獲得の可能性は上がります。

後遺障害認定は
弁護士に依頼することで
認知が下りる可能性も

自賠責保険の等級認定では、後遺障害認定の基準はすべては公開されていません。そのため、一般の方が自分のケースではどんな検査を受け、どんな書類を準備すればいいのかを把握することは困難です。

しかし弁護士なら、過去の類似事例などから検討し、対応にあたることが可能になります。

また、訴訟に持ち込む場合も同様です。
裁判には様々な書類が必要で、法的知識のない一般人が独力で挑んだのでは、手続きの段階で難航することでしょう。

弁護士は書類の準備から裁判まで丸ごと対応できるので、被害者側が訴訟準備に走り回る必要がありません。弁護士が準備を進めてくれる間、治療に専念することもできます。そしてもちろん、後遺障害認定を獲得できる可能性も高まります。

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