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交通事故の示談交渉までの流れ

交通事故の示談が成立するまでの、示談交渉の大まかな流れをご紹介します。

1.事故発生

事故が起こったら、まずケガがないか確認しましょう。

そして、警察への事故報告が「物件事故」「人身事故」のどちらで処理されているかもチェック。事故の扱いは「交通事故証明書」で確認できます。

物件事故となっていた場合、たとえ事故直後はケガがなくても後から症状が現れた場合に、治療費などが保険会社から支払われない可能性があります。医師に診断書を書いてもらい、警察に届け出て人身事故に切り替えてもらいましょう。この対応は早いに越したことはありません。

2.治療

主治医に症状をしっかり伝えましょう。ここで遠慮したり、説明がうまくできず医師との意思疎通ができなかったりすると、後々の後遺障害の等級認定がうまくいかなくなる可能性が上がります。

医師の診察・診断、各種検査はもちろん、その後の症状や治療経過はすべて証拠となり、後遺障害の等級認定に繋がります。

なお、認定のためには医師が書面で、治療を行ったが症状が残った旨を説明する必要が。整骨院や鍼灸院に通っている場合でも、定期的に主治医の診察を受けましょう。

3.症状固定

「症状固定」とは、治療を続けてもそれ以上の回復が望めない状態のこと。

完治も見込めない以上、その症状とともに生きるしかありません。
それにより不利益を被ることに対する賠償金を、加害者側に請求することになります(後遺障害の等級認定)。

症状固定後の治療費や通院の交通費の請求はできなくなるため、治療の効果が感じられるうちは、たとえ相手方の保険会社から急かされても無理に症状固定する必要はありません。
そもそも症状固定は、主治医が医学的に判断するもの。その時期は主治医とよく相談しましょう。

4.後遺障害の等級認定

後遺障害の等級認定において、主治医の作成する「後遺障害診断書」が判断材料となります。
内容の不備(記載の抜け漏れ、曖昧な表現など)により、後遺障害の認定結果が想定のものにならない可能性もあります。
後遺障害の等級認定には治療以外にも専用の検査が必要です。その検査資料が併せて提出されなければ、後遺障害の認定は難しくなります。

また、後遺障害の等級認定を申請する方法としては、保険会社に手続を任せる「事前認定」(被害者や弁護士は確認できない)と、被害者自信または代理人の弁護士が行う「被害者請求」があります。

これらを元に、自賠責損害調査事務所が後遺障害の等級認定または非該当の判断を行います。

5.示談交渉

示談交渉において、即決は避けるべきです。
提示された賠償額は自賠責基準で算出されているため、裁判所基準の金額よりも低額である場合がほとんど。
適切な金額かどうか、弁護士にチェックしてもらうのがおすすめです。

さらに、弁護士が示談交渉を行なう場合には裁判所基準(裁判所が認める、最も高い支払い基準)に基づきます。そのため、最終的な賠償金額が上がる可能性が高いのです。

6.示談成立

双方が納得すれば、示談は成立となります。

示談は弁護士に相談しつつ
慎重に進めましょう

示談が成立すると、特別な事情がない限りやり直すことはできません。
弁護士が示談交渉を行うことで賠償金の増額が期待できるほか、交渉までスムーズに進めることができます。気負いすぎず、一度相談してみましょう。

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