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交通事故について弁護士に相談するタイミング

このページでは弁護士に相談するタイミングについて説明しています。参考にされてみてください。

示談交渉を始めるのが不安な場合

交通事故に遭ったら、加害者側の保険会社と示談交渉をすることになります。

けれども保険会社は対応に慣れており、増額の交渉をかわす術も身に着けています。

法的知識のない一般人が示談交渉をすると、取り合ってもらえなかったり、適当にかわされたりと不利になる場合がほとんど。

そのため、不安を抱いた時点で弁護士に依頼しましょう。
法的知識を持つ弁護士を雇うことで、相手の対応も変わり、こちらの言い分も含んだ交渉を進められます。

示談金に納得できない場合

賠償金を支払うのは保険会社なので、当然、提示額をできるだけ抑えようとします。
自動車事故の保険金の計算基準で最も低い「自賠責基準」で計算された金額に納得できず、「これだけの被害を受けたのだからもっともらえるはずでは」と不満を抱く被害者もいます。

しかし、一般人が不当性を法的に主張するのは至難の技。

弁護士に依頼すれば、弁護士基準(裁判外基準)による請求が可能になるため、示談金を増額できる可能性が高まります。

示談金が妥当かどうか
わからない場合

保険会社の提示している示談金が妥当かどうか分からない場合も、弁護士に相談すべきでしょう。

交通事故の賠償金は被害者・加害者、双方の過失割合で決定されます。より分かりやすく言えば、加害者の支払うべき賠償金が被害者の過失により相殺されるため、被害者側の過失が大きくなると賠償金額が減るのです。

この過失割合は本来、当事者同士の話し合いで決めるものですが、時に保険会社から一方的に通知されることも。
過失割合が妥当か否かは一般人には判断できません。弁護士に相談し、判断してもらいましょう。

治療費を打ち切られた場合

通院治療を継続していると、相手の保険会社から一方的に治療費を打ち切られるケースがあります。
軽症をだらだら治療しているといった場合はどうしようもありませんが、主治医の判断により治療を続けているのに打ち切りの連絡があった場合は、弁護士に相談しましょう。
弁護士の介入と適切な対処が後々、後遺障害の適切な認定や示談交渉を成功させるためにカギになります。

悩んだときが弁護士への
相談の好タイミング

弁護士への相談は明確に「いつ」と決められているわけではありません。不安を抱いたとき、明らかに不当な扱いを受けたときなど、専門家の手を借りたいと思った瞬間がそのタイミングです。
とはいえ、相談が早いに越したことはありません。

事故後、通院や手続きなどで忙しい日々を送る中、平日の日中に動けない人も多いことでしょう。
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