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後遺障害等級認定と慰謝料の事例

このページでは後遺障害等級認定と、後遺障害等級認定申請の流れなどについてまとめています。

後遺障害等級とは

後遺症の内、次の要件を満たするものを「後遺障害」といいます。

  • 交通事故との因果関係が医学的に証明される
  • 労働能力の低下が認められる
  • その程度が自賠責保険の等級に該当する

そして、自動車損害賠償保障法施行令が定める後遺障害の症状や程度に応じて、14級142項目に区分されるのが「後遺障害等級」です。
怪我を負った場所や症状ごとに分類が振り分けられ、怪我の程度が重いほど等級が高くなるため、もらえる賠償額は高くなります。
等級により得られる補償の額も大きく変わるので、適切な等級に認定されることも重要になります。

後遺障害等級の認定を受けるには

後遺障害等級認定までの流れ

1.症状固定後、医師に
後遺障害診断書を作成してもらう

交通事故による怪我は、治療やリハビリを一定期間継続しても完治せず、さらなる症状の改善が見込めない状態になることがあります。

症状の改善が頭打ちになったこの状態を「症状固定」といい、ここから後遺障害等級認定の手続きが開始されます。

そのため、まずは症状固定まで待たなければなりません。

後遺障害等級認定を受けるには症状などを細かく記した「後遺障害診断書」が必要です。医師に作成してもらいましょう。

2.保険会社へ後遺障害診断書を送付

被害者から保険会社へ、後遺障害診断書を送付します。

申請方法は、「事前認定」と「被害者請求」があります。事前認定は手続きの一切を保険会社に任せる方法で、被害者請求は被害者自らが資料を用意し、自賠責損害調査事務所へ提出する方法です。

3.必要書類が損害保険料率算出機構・
自賠責損害調査事務所へ送付される

必要書類が損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所へ送られます。

この際、本来であれば後遺障害診断書の他にも所見を記した書類や症状の経過の診断書や診療報酬明細書など、必要な書類がありますが、保険会社主導の元すすめられる事前認定の場合では十分な資料が用意されなかったり、不要な意見書が加えられたりして被害者に不利な方向へ働く恐れがあります。

他方自分で必要書類を準備しなければならない被害者請求では手間はかかりますが、資料を精査したうえで提出可能です。

4.自賠責損害調査事務所にて調査、
等級の判断などが下される

自賠責損害調査事務所で後遺障害の調査が行われ、等級の判断などが下されます。

請求書類に基づいて事故発生状況や賠償金支払いの妥当性、損害額等を中立的な立場で調査します。

それでも不十分な場合には当事者に事故状況を照会したり、病院に照会したり事故現場の調査をしたりします。

調査の結果に基づいて賠償額の決定や等級の判断などが下されることとなります。

5.保険会社へ結果が通知される

損害保険料率算出機構・自賠責調査事務所の調査で後遺症認定や賠償額についての判断が下され、その結果が保険会社へ通知されます。

6.保険会社から被害者へ結果が通知される

そして保険会社から被害者へ、後遺症認定の結果や賠償額が通知されます。

結果に納得いかない場合は、自賠責損害調査事務所へ「異議申立て」ができます。

ただし、異議申し立てても、審査をするのは同じ自賠責損害調査事務所。初回の結果を覆すには、合理性のある新たな医学的証拠が必要です。

後遺障害等級認定に
必要な書類や事項

後遺障害等級の認定には次のような書類や事項が必要です。

  • 自賠責保険支払請求書兼支払指図書
  • 交通事故証明書、事故発生状況報告書
  • 診療報酬明細書及び診断書(毎月発行されるもの)
  • 後遺障害診断書
  • レントゲン、MRI等の画像

後遺障害等級の慰謝料は
弁護士を介して増額できる

交通事故の慰謝料の基準はひとつではありません。

慰謝料含む賠償金の支払い基準は「弁護士基準(裁判所基準)」「任意保険基準」「自賠責保険基準」の3種類に分けられ、弁護士基準(裁判所基準)>任意保険基準>自賠責基準の順で、最終的に支払われる慰謝料の金額も高額になります。
被害者が相手の保険会社と直接交渉を進めた場合、保険会社が支払う賠償金は自賠責基準で計算されますが、
弁護士に依頼すれば最も高額な弁護士基準(裁判所基準)を適用できるため、慰謝料の増額が見込めるのです。
弁護士を介した交渉により、事前に保険会社から提示されていた金額の倍以上の慰謝料が
支払われたケースも多くあるため、自分ひとりで交渉に承諾する前に一度弁護士へ相談することがおすすめです。

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